研究者総覧 - 小山　敬晴

コヤマ　タカハル
小山　敬晴

所属大分大学経済学部

職種准教授

MISC
その他	労働判例速報令三(ワ)第六五七号、第一六九九号、第三五三〇号未払賃金等請求事件賞与・入試手当支給の労使慣行の成立と変更方式 : 桐蔭学園事件・横浜地判令六・一二・二六本誌後掲四四頁労働法律旬報 (2078),29-30頁 2025/04
その他	労働判例研究(362)正職員と定年後再雇用の嘱託職員間の基本給・賞与の格差の不合理性(労契法旧20条) : 名古屋自動車事件[最一小判令和5.7.20判決] 法律時報 96 (8),136-139頁 2024/07
その他	労働者協同組合法の検討日本労働法学会誌 / 日本労働法学会編 (137),147-156頁 2024
その他	最新判例批評(28)山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件[最高裁令4.3.18二小法廷判決]—判例評論(第776号) 判例時報 (2567),131-134頁 2023/11/01
その他	フランス労働法における社会的対話—野田進『フランス労働法概説』(信山社、二〇二二年)を読む : 日・仏・英労働法の観点から労働法律旬報 (2041),8-20頁 2023/10
その他	講演: 日中共同シンポジウム「新技術と法III」 VII. プラットフォーム就業者の法的保護 -フランスの議論を参考に-—Lectures: Joint Symposium by Institute of Comparative Law Waseda University and Institute of Law, Chinese Academy of Social Sciences on “New Technology and Law III” 比較法学 57 (1),129-137頁 2023/06/01
その他	契約社員への退職金不支給と労契法 20 条違反の成否［最高裁判所第三小法廷令和2年10月13日判決(LEX/DB25571111）］新・判例解説Watch 2021/02
その他	争議行為と損害賠償（正当性のない争議行為と損害賠償〔違法ピケッティング等〕）実務家のための労働相談,357-361頁 2020/12
その他	労働組合の街宣活動と名誉毀損実務家のための労働相談,379-383頁 2020/12
その他	労旬70周年記念連載企画最高裁判例法理の再検討(15)チェック・オフ : エッソ石油事件、済生会中央病院事件[平元.12.11判決,平5.3.25判決] 労働法律旬報 (1967),27-35頁 2020/09
その他	労働法—特集学界回顧2019 法律時報 91 (13),157-166頁 2019/12
その他	労働法—特集学界回顧2018 法律時報 90 (13),154-163頁 2018/12
その他	求人票と異なる労働条件通知書への同意の効力 : デイサービスA社事件[京都地裁平成29.3.30判決] 法律時報 90 (11),132-135頁 2018/10
その他	団体交渉の強化に関する二〇一七年九月二二日のオルドナンス第一三八五号の解説 (特集フランス二〇一七年労働法改革) 労働法律旬報 (1908),10-18,38-48頁 2018/03
その他	労働法—特集学界回顧2017 法律時報 89 (13),155-166頁 2017/12
その他	フランス労働法における公序概念の一考察九州法学会会報 2017,12-15頁 2017
その他	外国労働判例研究(215回)フランス労働組合訴権は当事者たる従業員代表機関の訴えとは独立して行使されうるか : 破毀院社会部二〇一五年一二月一四日判決労働法律旬報 (1878),19-23頁 2016/12
その他	労働判例研究(260)NHK集金等業務受託者の労働者性 : NHK神戸放送局(地域スタッフ)事件[大阪高裁平成27.9.11判決] 法律時報 88 (1),123-126頁 2016/01
その他	フランス法研究(11)フランスにおける家族給付の現代的展開 : 幼児受入手当の創設とその展開比較法学 49 (3),158-175頁 2016
その他	フランス労働法典第二部四巻 : 要保護労働者 (特集フランスにおける労働契約の終了(前編)) 労働法律旬報 (1830),54-65頁 2014/12
その他	組合代表および従業員代表等の解雇からの特別な保護 (特集フランスにおける労働契約の終了(前編)) 労働法律旬報 (1830),16-21頁 2014/12
その他	回顧と展望労働組合法上の労働者概念 : 国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング)事件・最三小判平成24.2.21労判1043号5頁日本労働法学会誌 (120),221-229頁 2012
その他	外国労働判例研究(第186回)フランス人員削減の一環としてなされた合意解約は経済的解雇手続きの適用を受けるか[2011.3.9破毀院社会部判決] 労働法律旬報 (1758),42-47頁 2011/12